事業承継の仕事をしていると、この秘密情報が突然関係のない人のところは行くこと。
正確に言うと、契約書案などを作成し、検証してもらうためにメールを送る。
その際に、以前作成した契約書の名前等が残り、その事実が明らかになった場合、どうします。
作成者は、確実に当事者だけの名前しか書かないつもりでも、実は過去の案件が残っていた。
こういったケースでは、その名前が知っても、それ以上を追求する姿勢には出ない。
本当にありがたいことだが、時たま契約書案などを検討する際に、以前の案件が残っている。
多くの案件を処理しているだけに、その処理を間違うと、そこら中に引き渡した人の名前が出てします。
幸いのも、これまでにこのようなケースはもちろんないが、交渉中に「私の名前が違います」
こんな例が出てくることがある。とんでもないことだが、万が一にも出てくるのです。
これを避けるためには、各担当者に注意を十分するように支持するしか、その手立てはない。
消したつもりのパソコンの文章、それが残っていたために案件がつぶれたことはないのだが。
しかし、念には念を入れてチェックをする必要がある。
ある税理士法人では、このようなミスを防ぐためにメールでの重要書類の伝達はご法度。
そう言われれば、確かにその通り。とんでもない秘密が赤の他人に届いてします。
事業承継などはまさにその通り。引き受け手は何回でも引き受けられるが、引き渡しは一生に一度。
それが、メールで誰かも知らない人に知られるようになっては、まさにとんでもない！
そんな事実を一生懸命チェックする、これまた悪いマニアがいるというからとんでもない。
事業承継支援室長
大滝二三男
