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税理士事務所の引継ぎには、どれほどの期間が必要でしょうか?

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税理士事務所の顧客の引継ぎには、どれくらいの時間・期間がかかるのでしょうか?

よくある質問というより、必ずある質問です。

期間は先生が考えた通りで、それぞれ異なります。

ご自身が納得すれば、新たな組織になりますと宣言した途端に、引継ぎは終了します。

しかし、お客さんが納得しないのではと考えている限り、引継ぎは終わりません。

新たな担当者を紹介し、その人に任した時点で本来は、引継ぎ完了のはずです。

余計な心配はするべきではなく、担当者に任せることが必要です。

自分がいなくなったらお客さんは、ほかの事務所に移ってします。それが心配だ。

先生はそう考えるかもしれませんが、お客さんはドライです。

同じ顧問料で同じサービスが提供されれば、ほかの事務所に移る”労力”は面倒くさいはず。

そのことを先生がはっきりと顧問先に説明すれば、よほどのことがない限り移りません。

新たな税理士に、自分の事業を説明しなければならないような事態は、経営者は想像していません。

常々、税理士事務所のサービスに不満を抱いていれば、すぐにも契約を解除するでしょう。

しかし、これまでの税理士事務所の業務に満足していれば、先生からの話に納得します。

なかには、高齢の先生が税理士法人の中に入るとわかり、大満足したお客さんもいます。

その後も新たな承継先の法人のサービスに大満足といったケースも多く報告されています。

ですから、引継ぎの期間よりも重要なのは、これまでのサービスの提供の可否になります。

納得できるサービスが提供されていたのであれば、承継先に関しても信頼が得られます。

何より、先生が選んだ道を、お客さんが評価するからです。

引継ぎ期間の長短は問題ではありません。これまでの付き合いが評価されるのがこの期間です。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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