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事業承継の相手を探す、その要件は?

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税理士事務所の事業承継の原因として、一番多いのが病気。

現場に復帰できないという理由で、緊急に事業承継の仲介を依頼される。

税理士がいない事務所は、税理士事務所としての業務はご法度。

病気が治癒する可能性がなく、長期に渡り入院等が必要な場合は”あきらめる”ことも必要。

資格ビジネスの辛いところで、税理士がいなければ、事務所経営はできない。

そこで、事業を継いでもらう人(法人)を探すのだが、この場合には比較的早く話はつく。

というのも、承継の条件が、とにかく税理士がいなければ事務所が成り立たない。

そうなると、事務所の職員も職を失ってしまい、お客さんも離れて行ってします。

結果的に、家族の生活も大きく変わってします。

それだけに、承継する税理士を時間をかけて探すというわけにはいかない。

ところが、健康な先生が税理士事務所の経営から身を引きたいという場合は、時間がかかる。

自分のお眼鏡に適わなければ、相手がいかに優秀でも、すぐには「ハイ」とは言わない。

そのうえ、自らの事務所の評価をかなり高めにしているので、仲介者との違いが大きくなる。

実は身を引くことにも及び腰だから、数年続ければ評価以上の収入を確保できる。

弊社でも、資本投下する金額は5年程度で償却できる評価をする。

こうなると、事業承継して身軽になりたいのだが、手にする金額が少ないと二の足を踏む。

中には高額の評価をする業者も出てきているので、その金額が最低契約金額と考える。

ところが承継する側の先生(法人)の評価は、かなり低いものがほとんど。

結果、引き受け手が見つからない。

引き継ぐことが可能な金額を設定しなければ、いつまでたっても事業承継はできない。

そんな金額に引き回されているうちに、職員にも情報が漏れ、大変な事態に!

実は最近この手の話が出回っています。十分ご注意を!!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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