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地方の税理士事務所の事業承継は、”家柄”までも考慮??

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税理士事務所の経営者は、地域の年中行事を知らなければ商売になりません。

やはり地域の”顔役”とコミニュケーションが取れていないと、スムーズに仕事ができません。

ただし、ここで”顔役”と表現している反社会的な人である訳でもありません。

時代を遡ると、それらの”顔役”は、確かに現在の警察が排除しようとしている人たちでした。

面倒見が良いし、小さな子供を預かってもらえる施設の経営者も、刺青を背負っている人でもあります。

そんな時代は今は昔。とにかく、地回りの方々は、今や消滅するかのよう。

しかし、税理士事務所は税金を扱っている限り、これらの人との接点は少なからずあります。

お付き合いのある先生は、反社会的な人の顧問はやっていないと言います。

ひょっとすると、先生は知らなくても、いわゆる顧問先がフロント企業である可能性も排除できません。

ですから、インターネットで営業はしません、あくまでも口コミで、紹介された企業しか相手にしません。

という税理士さんがほとんどです。もちろん、紹介会社から”買っている”事務所もあります。

買うことはリスクもありますが、顧問先が減っていく一方で、顧問先を紹介してくれる企業は大助かり。

顧問先を紹介してもらうことで事業を維持する人もいる一方で、事務所を閉鎖する人も出てくる。

もう仕事を辞めるのだから、どんな税理士でもいいから、紹介してほしいという所長もいる。

しかし、事業承継の際に、相手の事務所の素性を確かめるのは、当たり前のこと。

滅多やたらな税理士に事業承継をした結果、お客さんに迷惑をかけたのでは、元も子もない。

とはいうものの、同業者の情報に疎いのも、税理士の特徴の一つ。

親方日の丸ではないが、納税という国民の義務があるために、税理士の職域も守られているのも事実。

だが、これからの数年間は、壮絶な業界の再編などが行われる可能性も、ゼロではない。

そんな時に、税理士事務所経営者は、やはり、同じような”家柄”から出てきた税理士を求めるだろう。

人口減少の流れの中で、税理士事務所の経営がどうなっていくのだろうか?

事業承継支援室としても、この時代の流れをしっかり把握して、お手伝いしていく覚悟です。

事業承継支援室長
大滝二三男

先週一週間、海外に行っていたため、帰国した翌日の昨日は休載してしまいました。申し訳ありません。

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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