こんな疑問はここ数年語られてきましたが、スマホで帳簿がつけられるようになっった今は？
形態の機能を十分ぬ使えることができる企業経営者にとって、記帳代行業務は必要ありありません。
もちろん、仕訳が分からなければ、申告までに道筋は分かりませんから、専門家の手助けが。
しかし、それが分かってしまえば、毎月の顧問料収入を当てにする業務はどうなるでしょう。
必要ありませんよね。
毎月の経営の指針として、会計帳簿をしっかりチェックする経営者には、税理士は強力な”援軍”。
過去の数値より未来の数値を予測し、それに向かって企業が全精力を傾注すれば、オーケー。
でも、そんな企業は、税理士事務所のお客さんのせいぜい数パーセント。
しかも、税理士事務所がちょっとでも成長する企業にそっぽを向けば、他の事務所に移ってしまう。
その移っていく先は、経営戦略や企業経営者の資産防衛に力を注ぐ会計事務所。
それもそのはず、税務申告業務はあくまでも過去の数値を判断したもので、未来を見てはいない。
数年先の企業経営を見たい企業経営者にとって、記帳代行だけの税理士事務所はもう過去のもの。
そのことに気づいていない税理士さんもかなりの数に。
これから5年、インターネット、クラウドの普及により、税理士事務所のお客さんは大幅に減少する。
そんな状況で生き残れるのは、未来の企業経営をコンサルできる税理士事務所でしょう。
記帳代行、そして税務申告だけを営業品目としている事理士事務所は、”あぶない”
事業承継支援室長
大滝二三男
5月24日・東京、6月7日・小倉、税理士事務所の事業承継セミナーを開催します。受講希望者は、
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