個人事務所の場合、不足している事務所の能力が日頃から何とかならないかと解決策に悩んでいる例は多い。
改正税法などの研修は何時でも出きるが、税理士として経営上の問題を同業者に相談する慣習がない。
同時に事務所の能力不足から、同業者の力を借りるのは間違えると怖い資産税関係なら尻込みはしない。
しかし、サポートを依頼する同業者が顧問先と直接接触するその他の業務となると、ストップがかかる。
なかには、顧問先から経営の相談に乗り、企業規模が事務所の能力を超え、同業者に渡す例も当然ある。
そんな時には、やはり能力不足を反省するが、こんな場合にも仲間で継続関与できれば守備範囲も広がる。
持ちつ持たれつの関係がうまく機能すれば、個人事務所のまま、業務を拡大できると考える。
あくまでも、税理士事務所は自分の采配下にあり、仲間と分業できれば、これに越したことはない。
まとめ
はたして、そんな都合の良いことが可能なのか、能力不足をカバーできる仲間が集まるのか、課題は多い。
