税理士事務所の顧問先の担当は、ほとんど一顧問先一人で、何年経っても変わりません。
顧問先の社長さんも、気心の知れた担当者を考えします。
先だっても、「うちの会計事務所の担当者はしょっちゅう変わるんですよ、何とかなりませんか」
と、税理士事務所の紹介を依頼してきた社長さんがいました。
その事務所の担当者は、単純に経理資料の受け渡しがメインで、経理内容の説明など一切なしとのこと。
決算内容の説明等もありませんので、社長は金融機関との関係で、資金繰りがわかればいい言う。
自社の借金がいくらあり、その返済資金があるかどうかだけを知れば、事足りとのこと。
まあ、税理士事務所に期待するところほとんどなしといった状況だが、経営を見てくれる事務所を紹介。
結果、「こんなことまでサービスしてくれるのか。資金繰り表なども自社で手計算で作っていたんですよ」
といった状況で、新しい税理士事務所には満足したもらったが、話はこれから。
こんな事務所でも、実は勤務税理士が独立に際して、気心の知れた社長さんたちに営業していたことが判明。
独立した税理士の事務所に移った社長から「所長がすべて認めたというから、彼と契約したんですよ」
その社長さん、実は勤務税理士をそそのかした形跡もあるのだが、元のさやに移ることでおとがめなし。
しかし、独立した税理士は勤務中にも所長の許可があると言って、担当していた顧問先を”籠絡”
事務所を辞める時も、「明日辞めて登録します」といった口から嘘がバレ、すでに開業届を出していたという。
だから顧問先も信用したのだろうとはいうものの、いかにも大胆な”持ち逃げ”。
高齢の所長さんは、常々「私の代わりに事務所をやらないか」と話していたが、返事はなかったという。
それにしても情けない話。勤務税理士が独立するには経済状況は最悪だが、こんな独立劇はそれ以上に最悪。
所長の目が届かないことをいいことに、顧問先をだまし、独立するとは持ってのは外。
この所長さん、以前にもこのようなことを経験しているというから、その予防策を講じなかったことも罪ですね。
いづれにしても、もう”一顧問先一人担当制”は避けるべき時ではないでしょうか。
職員の負担を減らすためにも、複数での担当制が良いのではないでしょうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
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