大変うれしいことですが、昨年暮れから、初めての訪問者が大幅に増えています。
なかには、事業承継のテーマでネットを調べているうちに、このブログに遭遇したというかたも。
緊急の相談事だけども、どこに話を持っていけばいいのか、途方に暮れていたという娘さんの話。
親父様が税理士事務所を経営しているが、家族はその経営状況など詳しいことはわからない。
その親父さんが、突然ボケてしまって、話もできない状況に。その対応をどうすべきかという、大変な相談。
詳しく聞いてみると、ここ数か月急激にボケの症状が進み、従業員は”勝手”に仕事を進めていたという。
30年も会計事務所勤務経験のあるベテラン女性従業員は、お客さんとともに他の事務所に移るという。
こうなると、先生の家族の収入は一遍になくなってします。
そこで相談。その職員が持っていくことを防ぎ、先生サイドで承継支援を受けられないかという。
非常にデリケートな問題で、先生が”正気”であれば、この女性職員の行動は抑えられるでしょう。
しかし、今となっては、お客さんの情報を把握しているのはその職員のみ。
この職員をそのまま雇用することが可能であれば、承継者も話にのってくるだろう。
とはいうものの、この職員はすでに自分に行先を決めている節があり、現に某税理士法人の名前も出している。
どのような伝手で自分の行先を決めたのかは定かではないが、これを阻止するのは非常に困難。
たとえ仲介の専門家でも、このようなケースで、”横やり”を入れることはほとんど不可能。
もちろん、お客さんはすべて税理士さんのお客だが、日ごろ面倒を見ているのはこの女性。
その担当者から、「先生はボケてしまったから、私も移ります。一緒に行きませんか？」
こんな誘いをうけたら、「それじゃ、今後も頼むよ」ってことになってしまい、口をはさむ余地はない。
そんなわけで、ブログを丹念に読んでいただいた相談者へは、救いの手は差し出せませんでした。
しかし、この方以外で昨年暮れに、ブログを通じて相談にきた老先生のご家族には十分対応できました。
今では、新しい組織は新しくなりましたが、同じ事務所で、同じ従業員が、同じ仕事をしています。
もちろん、客さんもそのままに、何ら変わりなくサービスを提供されています。
たしかに、税理士同士で事業承継のことを直接交渉することは、非常に難しい。
ですから、当支援室では、このブログで、情報発信を続けているわけです。
ご相談はもちろん無料です。ネットと言わず、直接面談し、より良き解決策を提案します。
事業承継支援室長
大滝二三男
