税理士と顧問契約をする際に、経営者はやはり”節税”という文句を謳っている税理士を探すでしょうか？
納税意識が高くなったと、一時期税務当局のえらいさんは言っていましたが果たしてそうでしょうか。
法人会に加入し、税務当局の覚えを良くしようとしても、所詮赤字申告では相手にされません。
だからいって、無理やり黒字化する、いわゆる粉飾はもっとも会社に命を縮める最悪の決断。
しかし、企業経営者にとってみれば、税金も資金の社外流失そのものだけに、少ないほどありがたい。
そこで、節税対策を売りにする税理士に顧問を依頼することになるが、リスクのない節税では効果は？
妙な節税対策で、数年後に税務調査を受けて、過少申告加算税などをかけられては元も子もない。
このご時世、税務当局も”予算達成”は至上命令。多くの増差所得を挙げた税務職員だけが出世する。
それだけに、税務調査力のある調査官相手に主張すべきことは精力的に主張する税理士が尊ばれる。
このような税理士こそが、本当の意味での”節税商品”なのかも知れないが、果たしてどうか。
税理士とタイアップする生命保険業界では、”節税商品”をさまざま法の網を縫って商品化してきた。
販売当初は節税商品として爆発的に売れた商品も、時期を見て税務当局からダメ出しが出た。
その最後の砦、ガン保険も二分の一損金に代えられようとしている。
生命保険各社も様々な節税商品を販売してきたが、もうそろそろ手詰まりといった格好。
こうなると、節税をうたい文句に金融商品を販売するのは、長続きしないということが分かってきた。
したがって、退職金などの資金を内部留保しておくのではなく、保険の形で持っておくケースが増えた。
そう、キャッシュフロー経営という観点から、金融商品を薦める税理士が増えているのも事実。
さらに余ったお金ではなく、お金が残るよう経営に関するアドヴァイスができる税理士ｆが今やもてる。
こう見ると、税理士業界も、税務・会計だけで飯は食えない時代に突入しているのがよくわかる。
事実、あらゆる経営の悩み、経営者に対する効果的なサポートができる事務所が今大きく伸びている。
けっして、税務会計を疎かにせず、その上に種々の経営サポートが出来るからこそ成長できるわけ。
ですから、”節税”だけを売りにした税理士事務所には、お客は飛び込んでは来なくなっているようだ。
時代は回る。景気の悪いいまの状況では、節税する税金が出ないのだから、当然といえば当然。
景気が良くなれば当然”節税”は死語から、生きた言葉に代わるでしょう。その時まで待てますか？
”相続商品”が売れると喜んでいる税理士さん、納税者が節税でヤケドをしないよう、ご指導のほどを！！
事業承継支援室長
大滝二三男
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