一般の納税者にとって、確定申告時期はもっとも嫌なシーズン。右往左往している政府の愚策のために、貴重な税金を納めるかと思うと、気乗りもしないというのが本音。
国家は破綻しているという声がある一方で、財政再建をすれば生き返ると、経済政策よりも増税の旗を振り続ける財務官僚の言いなりに、権力を振り回す政府首脳はしっかりと経済を確認すべきではないだろうか。
財政が破たんするような国で、増税によって経済が復活した国は見たことがない。それよりも破綻をした上だ、ＩＭＦなどの支援を得て復活をしたブラジルや韓国のように、大胆な政策を講ずるべきではないのだろうか。
”破綻可能性兄弟”の日米で似ているところといえば、税金面で申告納税制度を取っている点。これは対戦で負けた日本に進駐してきた米国が、自分たちのやり方を導入させたため。申告書そのものもどこか似ている。
米国では1月15日から4月15日が確定申告の期間。延長も6月15日まで認められてはいるが、ほとんどが4月15日までに一応申告をする。米国は会費国家だから進んで納税をするといった世間知らずもいるがこれは嘘。
やっぱり自分が稼いだお金を、１セントでも払いたくないというのが、人情。日本と同じように確定申告も期限直前にならないと、税理士の所にはいかない。もっとも低所得者層は、申告書作成業者を利用する。
米国の確定申告も専門家が代行するものは、100%電子申告だ。しかもそのシステムは、日本でも弥生を企業買収したインテュイット社がガリバー企業として、寡占状態。もちろん、Ｍ＆Ａなどを積極的に展開した上の話。
一方、申告書作成代行会社の雄・Ｈ＆Ｒブロック社は全国に臨時事務所を設けるなどして、低所得者の申告書を大量に作成している。どこの事務所もこれから一か月間は大忙しといったところだ。
明日が最終日の日本では果たしてどうなのだろうか。大手税理士法ｊ人の場合、2月中に9割がた申告書作成業務は修了し、3月3日時点ではほぼ終了したとのこと。
期限までに2週間を残して業務を終えることができたその施策は、「単純に意識の問題。早くスタートすれば早く終わりますよ」とは責任者の話。お客さんに早期申告を理解してもらえば、すんなりいくという話。
もっとも、納税は期日までにすれが良いわけで、何も申告が早いから早く納税しなければならないというものでもないのだから、「納税は3月15日までにすれが良いですよ」といえば、お客さんも納得するという。
だが、今年の納税に関しては、物言わぬ日本人でも、一言二言、「税金を無駄に使うな」と声を上げるべきではないだろうかと、言わざるを得ない状況ではないだろうか。税理士さんたちは大声を上げないけれど！！
事業承継支援室長
大滝二三男
