変なタイトルですが、公認会計士が税理士登録をして開業した税理士事務所という意味です。
若くして監査法人で監査やコンサルティング業務を経験した公認会計士が、税理士に転身。
これは、組織で行う監査業務から独立して個人で仕事をする税理士への転身でもあります。
独立に際し、監査法人のお客さんであった大企業の子会社を引き継いでいくことはまれ。
それらの子会社には、国税OBの税理士が根を張っており、これを引きはがすのはととても無理。
誰もが開業5年程度は一からのスタートで苦労の連続。しかし、それを過ぎると急成長する人も。
全国を歩いてみると、なるほど公認会計士・税理士の事務所はそれなりの規模になっている。
もちろん、営業能力に欠けている人は資格ではもちろん食っていけないので、規模もそれなり。
では、どうして公認会計士・税理士の事務所がそれなりの規模に成長しているのだろうか。
答えはもちろん個人の営業センスもあるが、若い時に組織の一員としての業務を経験したことも一因。
税理士事務所に働きながら税理士試験に合格した先生は、どうしても自分がまず個人として働く。
業務の性格上、組織的に業務にあたることがないのも、税理士の”職人気質”の要因になっている。
このように仕事が個人に還元されるところから、どうしても組織を育てるという考え方が育ちにくい。
もちろん、公認会計士ではなく、税理士として試験合格し、事務所を大きく成長させた人ももちろんいる。
ただ、その比率は公認会計士に比べると、決して高くないし、先生一人事務所職員数名というのも多い。
規模や人数がサービスの優劣を決めるわけではないが、事業承継を考えると、会計士に軍配が上る。
それは、組織の連続性を考える習慣があるかないかの相違。
個人に問題が集約される税理士さんは、どうしてもタイミングが遅れがち。
その結果、事務所の職員もピーク時の半分以下に、お客さんも同様。いわば”枯れた”状態に。
そのような状況で、だれもが手を挙げるような事務所からは程遠い状態になっている。
やはり、監査法人などで引き時を見てきているだけに、公認会計士・税理士は引き際がすっきりしている。
事業承継支援室長
大滝二三男
