税理士事務所のシステムはほとんどリース契約が主流。今回のような大災害で失われた機器類、システム等のリース契約はどのような救済策はあるのでしょうか。
リース契約の中に火災保険等があるのであればとは思いますが、今回のような地震そして津波による損失は火災保険ではなりませんので、ほとんどカバーできないのでしょう？
事業承継の業務に携わっていると、会計事務所の償却資産の大きなものが、事務所の建物、足となる自動車そして会計システムのハードおよびソフトがそれに当たります。
今回のような大災害は別として、高齢の先生方がそろそろ引退の時期かなと思われるときに、会計システムのリース期間がそろそろ終わるというのもひとつの目安となります。
もう5年ほど前になりますが、70代後半の先生がリース期間がそろそろ終わるので、事務所を閉めようと、弊承継支援室に相談の訪れました。2時間ほどで、様々な承継方法をお話しました。
ご自身の事務所に適した承継作をご理解された先生、本当に安心したといった感じで帰途に着かれました。早速、承継先の検討に入り、こちらな結論を用意しておりました。
その数日後、彼の先生から、｢実は職員がリース契約を更新してしまったので、5年間仕事をしなければならなくなった」といった連絡。こちらは唖然。「職員が勝手に契約を更新した？？」
こんな例は本当にレアケースですが、リース契約がひとつのポイントであるようです。使いもしないリース契約でも、途中解約で違約金を払うのはもったいない、というのが”常識”。
それを証明するかのように、リース契約の終了時に承継を行いたいという先生方が多いのです。中途解約することなく、そのリース契約も継承してもらえるんですけどね。
事業承継支援室長
大滝二三男
