税務署の電子申告、E-TAX の普及は、税務署幹部の”営業活動”で大いに普及し、中には98％も電子申告で申告しているといった会計事務所も出ている。
東京国税局管内のような巨大な地域となると、お隣の事務所のの状況はなかなか把握できるものではないが、地方の国税局では横並びで普及率は右肩上がり。
税務署長以下署の幹部が総出で、電子申告を採用相手いない税理士事務所に大きな”圧力”をかける。「お隣の事務所は90％以上ですよ。先生のところも是非是非と」
もともと電子申告を採用するということ自体、どういう意図があったのでしょうか。紙を使うことによる環境破壊は防ぐために、インターネットを使ったシステムのご協力をというわけだが、、
先進国のアメリカでも、1995年から試験的な導入が、所得税の確定申告で採用され、当初は会計事務所の協力がなく、成果が上がらなかった。しかし、民間の協力得て飛躍的に利用者が増加。
試験的に採用して時期に、何と税務調査を展開。｢電子申告をすると、調査が来るぞ」となり、会計事務所や税務申告代行業者が採用に躊躇し、次年度以降も採用者は足踏み状態。
そこで思い切って、調査省略を打ち出したころから、会計事務所などで大幅に採用するところが増加。かの地では所得税の還付が業者でも受けられるところから、還付の早い電子申告を採用。
お客には還付を見越して、早手回しに還付金相当額を申告代行会社が申告依頼者の希望を無視しても電子申告を採用。還付相当額から手数料や利子を引いて申告書提出日に依頼者に支払う。
のどから手の出るほどに現金が欲しい人にとっては、電子申告がその裁量のシステム。その効果があって、いまではほとんどの会計事務所が電子申告を採用。ほんの一部だけが紙の申告書を利用。
そこで、紙の申告書を処理していた税務職員たちはどうなったのでしょう。大幅に事務の効率化が行われましたから、申告書を受け付ける人たちも、今や何と税務調査や徴収関係に大移動。
そうなんです。税務調査が増えるんです。当然ですよね。電子申告されたものをあるソフトを使い、脱税もどきを探し出すのも比較的気楽にできるようになり、事務量もそちらにシフト。
日本でも当然そうなりますよね。優秀なソフトを効果的に使えば、簡単に脱税などを探し出すことができますから、事務量の配分は当然、調査と徴収に。それば自然の流れですよね。
調査は願い下げ打だいっても、いまやソフトを使い、マニュアルに沿った税務調査で活動する税務職員の世界ですから、ITを無視して会計事務所の業務は成り立ちません。時代は変わりました。
事業承継支援室長
大滝二三男
