わが町にスパーの西友がオープンしてはや３０年を超えようとしている。この間、町の商店街は肉屋（２軒）、魚屋、乾物屋そして豆腐屋（２軒）が店を閉め、３軒あった八百屋が１軒になってしまった。その西友も今や食料品と衣料品のみが２４時間営業でがんばっている。
その西友にこの日曜日夕方、買い物に行くとどのレジも長蛇の列。はてなと見ると、クレジット（セゾンカードのみだが）利用で５％引きとある。並んでいる老若男女のほとんどがクレジットカードで買い物。私と言えば、種類は割引なしのため現金決済。
その際なるほどと思ったのが、クレジットカードを利用させた還付詐欺を考えた詐欺師たちの社会観察の鋭さ。歩くのもつらいと思われるような猟人でも何とクレジットカードを利用しているではありませんか。この姿を知った詐欺師たちの学習能力の鋭さには感心する。
もうここまできたクレジット社会、わが家でも公共料金はすべてクレジットを利用しているから驚くことはないのかもしれないが、税金の納付となるとまだまだの感がする。米国ではクレジットを利用して納付ができ、しかもマイレージも付くので、ほとんどクレジット。
１０数年間円はクレジットを利用できるのは電子申告利用者となっていたが、今では税金のプロたちはほとんどが電子申告を利用し、個人でもパソコンを利用して電子申告を行っているから全員がクレジットを利用していると言っても過言ではない。
国内でも地方税当局の一部がコンビニ収納代行ということで、電子マネーのＥＤＹを利用しているケースが増えているもののその金額は３０万円以下、これがクレジットに移行すれば大幅に利用者は増加するだろうが、３～４％の手数料を当局が払えるかどうか？
会計事務所でも顧問料を一部信販会社を利用して決済しているところがあるが、クレジットそのもので決済しているという話は聞こえてこない。ただ、手集金を行っている事務所がまだまだ多いところだが、顔を合わせる機会を重視すると自動振替さえ未導入も多い。
しかし、中小企業を元気にするサービスの提供と手集金が合致するかというと、もうそろそろ考え直した方がいいのではないかという気にもなる。ついつい、魔が差すケースも聞こえてくるこの大不況。それだけにネットバンキングも利用しているのだから、クレジットを利用することも考えたらどうかと思う今日この頃。
そうなることによって、会計事務所の事業承継もスムーズになるのではないか。一人の担当者が何年も同じ企業を担当し、その担当者しかお客様のことはわからないというのがまだまだ多い。そのため、承継対策を考えていても、その所員が抵抗するとなれば話は別。思わぬ抵抗勢力に頭を悩ます。
もちろん、集金までしっかりやってこそ業務が完成すると考える人も少ないことのも事実。後継者不足に悩む会計事務所の事業承継がスムーズに進めば、国も地方も赤字に悩む企業経営者の相談役の税理士先生たちも元気になり、しっかり指導してもらい、結果黒字経営、税金の納付となれば一石二鳥だ。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
