コンサルを中心にサービスを展開する税理士事務所の承継は？

記帳代行から決算と税務申告をこなしている職員に、顧問先の経営上の問題を訊いている先生がいます。
決算説明の際に、数字から見える経営の問題点を解き明かし、職員がその具体的な解決策の提案は難しい。
説明を聞く経営者も、税理士から問題を指摘され、その解決のため具体的な行動を起こす人は多くはない。
餅は餅屋だと、素人の税理士に経営の″いろは″を聞く耳は持たないと、反発する経営者が多いかもしれない。
そんな中で、顧問税理士として、少数派の社長と日常の経営の悩みを共有し、職員にも解決策を求める。
数字の説明だけなら誰でもできる、決算で出た問題点だけでなく、日々の数字からその原因を解明する。
会社の人事や教育まで手を回し、中には新会社の設立から新入社員の募集まで行っている先生もいる。
それも社員に任せ、経営計画の進捗状況を社長や幹部職員と共に検討するなかで、問題を解決していく。
いわば、社外取締役を併せて務めていると考えると、担当職員の士気も上がらざるを得ない。
単に客観的に顧問先の問題点を指摘するだけで終わらず、自分の事として真摯に対応していく。
そうすることで、顧問先の経営者ばかりでなく、幹部職員も会計事務所をパートナーとの共通認識が確立。
ここで、税理士事務所の職員はコンサルができなければ、半人前だと所長が言うのが、分かってくる。
そんな事務所の承継計画が持ち上がったが、職員は所長が引退することに大反対で、相手も困惑ぎみ。
というのも、承継予定の事務所のサービスを維持できるかどうか、はっきり言って確信がない。
同時に、同じレベルを維持するためには、引き継ぐ事務所の職員が継続雇用できることが最低条件。
そのためには、引退を表明している譲り手の所長が辞めずに、コンサルを指導する必要があるのだ。
果たして、それができるかどうか、しばらく検討することとなりそうで、職員の反対を崩す必要がある。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男