今年に入って、１年前の先生の話を聞きました。
日税連の税理士情報では、今年始めに法人所属の税理士は先生のみ。
税理士法人の必要条件である複数税理士の登録がありません。
所属していた税理士の名前も、その地域には一切ありません。
同じ支部から全員ほかに移って行ったのでしょう。
それから一月も経たないうちに、先生の死亡情報が入ってきました。
兼ねてから入退院を繰り返していた病が、原因だそうでした。
先生からお聞きしていた毎月の支払いは、その死後どうなったのでしょう？
契約書があるが署名はしていないとのことでしたので、気になるところです。
なぜそんな状況に陥ったのか、親しかった関係者から聞きました。
それによると、超ワンマンで、仕事を職員任せに、自分は海外旅行。
それも毎月定期的に近隣諸国に出掛けていた、と言うのです。
どうやら現地に女性がおり、そこに出掛けていたようです。
その事実をつかんでいた職員が、その費用の出所をチェック。
自分達が稼いできたお金を、所長個人の遊興費に充てていた。
それも別会社に付け替え、法人の利益を過小にしていたというのです。
脱税にもなりかねない所業に、職員の我慢も限界に来ていた。
そこに来て不治の病が発覚し、経営者交代を告げざるを得なくなった。
それが実態のようで、反乱の原因は所長自らで、職員の方が正解。
考えてみれば、職員全員が反乱を起こすのは、所長に問題ありだ。
今は草葉の陰でも、恨み辛みを言っているのだろうか？
このような事例は早々ある話ではないは、他山の石とすべき話だろう。
それにしても、職員なしで事務所は存在しない。
経営者としての健全性は、常に心がけておくべきでしょうね。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
