国家公務員は2年間、利害関係にある団体等に天下りでいない。
さらにそのために個人の情報を、天下りあっせん先に漏らしてはならない。
文科省と大学、それも担当部局の局長とあれば、まさに監督官庁のお役人。
こんな人が退職後2か月で大学教授に天下れば、その情報を漏らした役人はアウト。
役人というか、その部局は完全にクロ、まさに文科省ぐるみの犯罪行為！
監督官庁からこんなＯＢをありがたく（？）いただく、早稲田大学も情けない！
しかし、今回の文科省以外でも、どうやらありそう、いやあるに違いない。
ちなみに7，8年前まで、税務署長退官者は顧問先が斡旋されていた。
税務署の副所長や総務課長が、昵懇の会社社長などを訪問。
署長が退官後税理士になるので、顧問として受け入れるよう要請して回った。
こちらも2年間は管轄下の企業等の顧問等はなれなかったので、地元以外で探す。
2年を経過すれば、今度は元署長でも顧問先を確保できるシステム。
しかし、今では今回の文科省同様、税務署の斡旋活動は一切できなくなっている。
そのため、税務署も再雇用制度を導入し、退官後の仕事の面倒を見ているわけだ。
業界的には斡旋がなくなり、ＯＢの税理士のなり手が大幅に縮小。
納税協力団体の役員たちにも、負担が少なくなったという声も聞かれるようになってきた。
そう、この法律が税務署という法にうるさい役所では、一番に受け入れられていたんですね。
良いことです、税法に精通したＯＢは業界になくてはならない存在、こういう人は大歓迎！
顔だけで仕事ができた時代は、幕を下ろす時が来ているんですね。
本日は、事業承継とは関係なし、でも業界的には良い話ですよね。
事業承継支援室長
大滝二三男
