現在、日本の企業は個人企業を含め420万件あるという。
全ての企業が、税理士に依存した会計税務を依頼しているわけではない。
個人企業の場合、確定申告に際して税務署で無料の相談で済ますことも。
不動産収入だけの場合は、税理士に申告を依頼しない人も多い。
単純に税金を計算してもらうだけだと考えているから、依頼しない。
これらの人は、税理士のお客さんではないので、税理士も無視している。
しかし、単純な申告でも税理士を必要としている人もいる。
パソコンを自由に扱うことができる人であれば、自分で申告できる。
そんな人が、零細企業でも当然増えてきているのも事実。
会計業務しかも自分で出来れば、クラウドも利用する。
このクラウド会計が、税理士事務所にとってライバルになりつつある。
事務所の所長が毎月事務所を訪問することなど、客は考えていない。
こうなると、若手経営者の企業は、クラウドを利用するのが主流。
税理士事務所もこれに対応しなければならないが、果たして？
いまはまだ、クラウドで満足している企業は3％だが、すぐに増えるはず。
税理士事務所の客層は、記帳代行を求める企業だけに今後の影響は大。
ますます、経営環境が厳しくなるのが個人税理士事務所ですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
