こんな質問を引き受け手の先生にお聞きしました。
答えは様々でしたが、多くの先生が「3年から5年」と答えました。
弊社が事務所の査定をするときは、ほぼ5年で償却できる金額をはじき出します。
これには、当然顧問先の自然消滅なども加味しています。
ですから、顧問料収入は、営業面を考えずに、年々減少すると仮定しています。
そう考えた時に、償却完了するのは5年後となります。
もちろん、承継した事務所が営業やコスト管理などを徹底すれば、この期間は短縮可能。
なかには「うちは1年で償却します」と強弁する先生もいます。
これは単純に一括で経費を落とす意味ですねと訊くと、「いいや、1年で利益を出します」
こうなると、承継された事務所の職員を雇用せず、顧客だけを引き受ける形でなければ不可能。
当然、このような方針の事務所には、譲り渡し希望の先生を紹介することはできません。
3年で償却するのであれば、ほぼ妥当でしょうが、さらに5年となれば余裕が出ます。
なかには対価を10年で支払うという契約をする先生もいますが、これは余裕がありすぎる支払方法。
引き受け手のリスクは限りなく減少しますから、支払う側は”御の字”でしょう。
しかし、そんなに長い期間は嫌ですというのが普通で、弊社が仲介した例も1件のみ。
これから経済がどのように変化するのか、だれも見通せない状況だけに、10年は待てないでしょう。
ですから、5年で償却する経営計画を立てるのが、引き受け手としては妥当ではないでしょうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
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