税理士事務所を開業してから40年以上も経つと、職員もそれなりの実力が付きます。
極端に言えば、先生より実務が詳しくなっているのが普通です。
先生はマネジメントに精を出し、実務は任せきりになっているとことが少なくありません。
業界では、それこそ当然でしょうと言いますが、税理士法上ははなはだ遺憾です。
分かり切っていうことですが、そうなっているのが実情です。
なかには、総勘定元帳からチェエクし、申告書も自分で見なければ済まないという先生もいます。
これは例外といってもいかもしれません。
でも、職員任せでいいと思っている方が圧倒的に多いのですが、実は落とし穴があります。
先生と職員との関係がまずくなったとき、どうなるのでしょうか。
地域によっては、お客さんは自分のものといった風潮があります。
これらの地域では、事務所を辞める時にお客さんと持って行ってしまいます。
ですから、番頭さん的な人が辞めると、一気に事務所はしぼんでしまいます。
それを当然のことと先生も考え、日ごろから職員に注意をしているところがあります。
でも、一般的にはそれは認めませんし、職員を雇う時の誓約書で禁じているのが普通です。
それが長年同じ事務所で勤務し、顧問先も変わらないという事務所では、どうでしょう。
職員とお客さんのなかは先生が立ち入ることができなくなっていることもあります。
税務上の質問などは一般的な中小零細企業では出てきません。
社長の世間話を聞けるかどうかが、職員の重要な仕事になります。
ここで話が合えば、顧問先は職員のものとなります。
数年して、担当を替えるという事務所では、このような気とはなく、常に緊張状態で対応します。
しかし、担当替えがない事務所では、なあなあの関係が出来上がってしまします。
そんな事務所が事業承継する時には、職員が最大の障害となります。
先生は自分の考える方向で職員も動くと思いきや、「それなら辞めます」といったことにも。
「自分に相談もなく、決めた」と大言壮語する職員も出てくる始末。
日頃から、先生の考えをしっかり浸透させて、事務所経営をしっかりしないと、こうなります。
いかがでしょう？先生の事務所はそんな状況ではありませんか？
一度チェックをし、不逞の輩はいち早く”退治”しなければいけません。
事業承継支援室長
大滝二三男
