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書店のポイントカードと国民背番号制?

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今やT-ポイントカードの代表されるように、日常の買い物にポイントカードが付き物だ。

多分、デパートのクラブカードをスタートに、クレジットカード機能のあるカードも含め多種多様。

そして、わが町の一書店が独自のポイントカードを発行するようになったのが、昨年の暮れ。

書店経営が厳しい状況になる中で、駅に近い場所に新たな店舗を構えたのを機会に、カードの導入となった。

特典内容は、購買価額の数%を貯めて、500円相当になったところで、代金決済ができるというもの。

私も毎月かなりの書籍を購入するのだが、どうしても、ポイントカードを作る気にはなれない。

たしかに、書籍の購入代金は通常値引きはないから、ポイントカード自体が割引のサービスとなるのは分かる。

しかし、そのカードに私の読書傾向が刷り込まれ、私の”秘密”がそっと知られてしまうリスクがあると思う。

単にポイントがつくだけだのはずだが、今の高性能の書き込み能力から言えば、それ以上の事が可能。

事実、PC上で検索した内容によって、ネット上の広告は検索したと同じ傾向のものが提示されている。

このブログに関しても、税理士の紹介などの広告が頼みもしないのに、数多く掲示される。

ポイントカードに話を戻すと、上記のような読書傾向を把握し、DMなどが送られてくるとどうだろう。

自分の好みを知ってくれ、書店に行かなくても買いたい本が分かると言って、果たして喜ぶだろうか?

答えはノーである。しかし、このポイントカードの延長線上に個人の背番号制があるのではないだろうか。

単純に、税金や社会保障制度だけの問題ではないだろう。それ以上の役割を果たす可能性もある。

その際に、どれだけの”防御”を国は果たすのだろうか。今後の検討課題が山積されているが、はたして。

事業承継支援室長
大滝二三男

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