弊社発行の「納税通信」4月30日号で、為替デリバティブの夜悲惨な状況の一コマを掲載した。
リーマンショック以前、メガバンクは金融オプション商品を、景況のいい企業に売りまくった。
取引である大手金融機関が推奨する金融商品の購入を、敢然と断れる企業経営者は少ない。
そのことが分かったうえで、金融機関の営業担当者は、上の指示通り売りまくったという。
中でも、為替デリバティブに関しては、為替担当者からは考えられないような長期の契約を商品化している。
「為替取引は毎日毎時の勝負。それを数か月や数年の長期で勝負させる商品は、本来邪道」という。
その金融オプションを契約したために、キャッシュフローの良かった企業までもが、今や青息吐息。
なかには、その損失が抱えているために、事業承継に二の足を踏んでいる企業もあるという。
赤字の基を買った経営者が、その子に赤字を産み続ける商品を引継ぎ、経営者交代はできないためだ。
しかし、既報のように、救いの手がないわけではない。
金融機関にも売り方に問題があるケースもあるからだ。
この点に関しては、弁護士の業務分野になるので、誰でもが対応できるといったものではない。
そこで、当事業承継支援室では、このような為替デリバティブ問題で悩んでいる企業を、顧問先に持つ会計事務所の先生方に、コンサルタントを紹介できるようになりました。
詳しい内容を知りたい方、お悩みの方は当事業承継支援室までご連絡ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
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