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どこの税理士事務所にもある長期未収金??

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先日、事業承継の打ち合わせで、顧問先さんの状況をお聞きしました。

承継する事務所にとって、何より重要な問題ですから、仲介者としては必須のチェック項目。

数か月ためた顧問料を一度に支払うのは大変なこと。ついつい遅れがちになる顧問先も。

これも習慣性があるので、遅れる傾向にある顧問先には、常に注意が必要。

そんな中で、職員の給与を遅配にするわけにはいかないので、毎月しっかりに支払う。

しかも、社長が、家族職員にも遅れることなく、支払うのは当然か。

その事実を帳簿にきちんと載せるのは、会計事務所の仕事。担当者には大いなる疑問!!

毎月の顧問料、記帳代行料を支払わずに、家族には遅れることなく、給与を支払っていることに??

会計事務所の職員も、「家族に給料を払いながら、その十分の一にもならない顧問料を1年以上遅れるとは、どういうことでしょ?」と大憤慨する一幕も。

こんな顧問先に限って、毎月領収書などの書類をごそっと持ってくる。

「先生に、きつく言ってもらいたいのですが、はっきりしなくて、」とは、職員の苦言。

事業承継する際には、原則、「債権債務は引き継がない」ので、このような悪質な顧問先に?

承継する側としては、未収金が処理していれば引き継ぐが、そうでなければ、カットせざるを得ない。

そこで、「承継の時に思い切って”特損”にしましょう」と向けると、「とんでもない!!」の一言。

「必ず、払ってもらいます。何年かけても!」頼もしい職員さんたちだ。

仕事をしても報酬を受け取れないのでは、仕事は完結していないという考えのようだ。

こんな職員さんたちを引き継ぐことができる新事務所も、職員さんたちに期待は大であろう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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