税理士事務所の先生が事務所を閉鎖したら、その職員たちはどこに行くのでしょうか？
しかも、その先生が職員の一切面倒見ることもなく、突然引退してしまったら。
労働基準監督署で、こんな職員の面倒を見て、税理士さんに職員の職場を守れとでも言うのでしょうか。
こんなご時勢ですから、先生も顧問先がだんだん減ってきて、先行きが見通せなければ、辞めたくもなるでしょう。
それでも、職員の行き先を探せというのでしょうか。
その解決策は、事務所を経営したいという後継者･税理士と話を詰めなければいけないでしょう。
でも、大半の先生がたが、その後継者を探し出すことができないのが現状です。
お子さんが資格を取っていても、地方の事務所ではお子さんは戻ってきません。前に何度も書いていますが。
四方八方に情報のアンテナを張り巡らせているにもかかわらず、後継者は現れません。
こんな状況でも、職員の行く先をまず決めてくれというのでしょうか。
いざ決めてみると、われわれを見捨てるのですかという。そんな事例も報告されています。
中小零細企業と税理士事務所も同じように、廃業が多い昨今です。その大きな要因はもちろん景気。
景気がよければ、顧問先も高い報酬を払ってくれますが、今の状況では少しでも間接費を少なくしたい。
これは税理士事務所も同じ。それを証明するかのように、税理士事務所職員対象の有料セミナーはガラガラ。
でも、本当に税理士事務所の資格なき職員たちの行き先はどこなのでしょうか。
赤字で税金を払っていない企業では、経理職員などはもってのほか。経理の分かる人は特別にはいりません。
税理士先生は仕事を辞められないのでしょうか。職員の行く先を決めるまで？？
事業承継支援室長
大滝二三男
