承継希望事務所からの連絡が増加しています。
しかも、支援室担当者と、お付き合いのある金融機関などの担当者からの、間接的な問い合わせ（お願い）が増えつつあります。
先日も、金融機関の営業担当者から是非会いたいとの連絡がはいり、企業のＭ＆Ａではないだろうかと疑ってはみたが、実は会計事務所の承継話。
その内容は、学生時代の友人で、大手監査法人を”卒業”して、数年前に税理士事務所を開業したものの、顧問先が少なく、できれば、引退する先生の事務所を承継できないだろうかというもの。
その税理士（公認会計士）さんは監査法人の勤務時代に相当の資金は確保し、独立したものの、税理士業務はまだまだといったところ。そのため、先輩の税理士に税務業務等の教えを請いながらも、併せて営業活動を展開。
しかし、このご時勢。そう簡単に顧客を確保することもできず、友人に頼り、支援室への依頼となったもののようだ。このようなケースでは、一度担当者が当該税理士さんにお会いし、その本気度などをチェックしている。
もちろん、チェックするために登録料などを払うかどうかなどは論外で、高齢の税理士事務所のお客さんを承継し、十分なサービスを提供できるかどうかなどを面談する中で調査します。これに合格すれば、候補者となります。
でも、本当のこと、こちらの見るところでは、直接支援室に連絡し、承継の候補者としてご自身をアッピールしてこそではないでしょうか。紹介者がいるから有利なんてことは決してありません。
紹介された方は、これまた一生懸命です。その熱意に、支援室の担当者も動かされたようですが、最終的には候補者の先生と会ってからの判断になります。結果は1週間以内にでます。さてどうなりますか。
どうか、承継希望の先生、直接支援室にご連絡ください。紹介者の有無はもちろん問いませんので、気軽にお申し込みください。
事業承継支援室長
大滝二三男
