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日本一

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スポーツの秋真っ盛り、骨折中の私は完全に乗り遅れ、肥える秋でございますが

プロスポーツも佳境を迎える種目がいっぱい、CSも楽天が勢いに乗り、プロゴルフも賞金王争いが熾烈、その他Jリーグ、競馬G1シリーズと週末はスポーツ観戦に事欠きませんね

逆を言えば年末の足音が聞こえる季節ということで、1年の経過が早く感じる今日この頃です

さて、プロスポーツに限らずとも企業も「日本一」、「NO.1」などの称号を目指し切磋琢磨していりわけですが

税理士・公認会計士の業界、もっと広げれば士業業界って、日本一、NO.1を競い合うことってないですよね

業務上競い合うものでもありませんし、意味がないといえばそれまでですが、事務所規模の大小はあるわけで、当然事務所が大きいからといって素晴らしい事務所と=(イコール)で結ぶことは簡単にできないものの、現実お互いがライバルであり、競争原理が働いている以上、その辺の順位付けがあっても然るべきではとおもいっているのは私だけでしょうか

業界の人間だったら確かに事務所の大小の順位付けは出来そうなものですが、会計事務所は上場企業ではありませんので、正確な数値を把握することが困難です。何となくで「ランク」をつけることは可能ですが、同ランクの中での順位付けはほぼ不可能、日税連でも完璧に把握することは不可能かもしれません。

税理士の先生方は違うのかもしれませんが、私のように「営業」を業とする人間からすれば、例えばシェアの何%獲得、何%UP、売上何倍などの目標を設定することはごくごく自然のことで、当然業界内での順位を上げること、抜かれないことをモチベーションにしているのですが

その順位付けが曖昧であったり、測定できない、しない会計業界は何を目標に事務所経営をしていくのか、正直疑問です。失礼な表現ですが、「売上1億円」が目標という先生がたは多くいらっしゃいますが、その1億円という数字は何を根拠として目標としているのか不明瞭な先生が多くいらっしゃいます。業界全体の規模が何億円でそのうちの1億円を取ることが、業界の上位何%に入る、というのならわかるのですが・・・

長くなりましたが、税理士業界は今、規制緩和という問題を抱えています、将来業界構造がどうなるかわかるものではありませんが、もし他士業からの参入がある場合を想定して、横並びではなく、強い事務所を業界がつくることも必要になるのではと考えます。でないと、例えば大きな資本力のある企業が税務・会計業界に参入した場合、あっという間に飲み込まれてしまう気がするのです。過去に某ITバブルの寵児的な企業が税理士法人を設立したことがありましたが、多くの先生方が弊社に問合せをされたことを思い出します。

「強い事務所」を作ることを「淘汰」と感じる人たちも多くいらっしゃると思いますが、競争原理の働く市場の中では自然の流れとも取れます。報酬規定・広告規制が撤廃された税理士業界において、現在約30,000件ある事務所の数を維持していくことを目指すのか、それとも、競争原理が持ち込まれた中で、勝ち残る方法を互いに見出していくのか、どちらを選ぶかは我々のような業界の恩恵をうけるのものではなく、主役である先生方個人の判断です。

事業承継支援室
石原坂 誠

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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