事業承継支援室では本当にさまざまな方からのご相談をお受けしております。
先日も職員の方に均等にお客様を譲りたいという珍しい先生のご相談を受けました。若手職員の数人が資格に挑戦中で、近い将来皆さんが資格を取得できる見込みということで、後継者のいない先生には耳を疑うようなお話でした。
しかも、その若手職員さんたちが非常にいい関係を保っていらっしゃるということで、これまたうらやましい限りといたところでした。ところが、これまでの例では、資格取得が合い前後するうちに自然と職員たちの距離が広がり、最後には一緒に仕事をすることができなっていきます。
そうならないことを祈るばかりですが、やはり均等にお客様を譲ることには相当無理があるのではないですかと申し上げますと、ご相談をされた先生も｢確かに。本当はその中のお一人に多く渡したいのだが、、」と思わず本音をポロリと漏らされました。
お話をお聞きしているうちに感じたことは、その若者たちがどうやら事務所のお客様をやはりあてにしているようなのです。独立して自分の事務所を構え、自分で営業してお客様を増やすといった”努力”する姿勢が先生の話からは聞き取れませんでした。最終的に相対での話し合いでは大いに問題になるところでしょう。
その一方で、所長税理士さんが亡くなった直後に乗り込んできた税理士さんが自らは法人税の申告書も書けず、名義貸しと言われてもしょうがない状態を数年間も続けながら、徐々に”権利”を主張し始め、事務所を”乗っ取る”事態になっているケースは数多くあります。
もちろん、税務業務は税理士がいなければ行うことはできませんから、所長税理士さんが死亡されたときには他の税理士事務所に顧問先とともに職員の方も一緒に移ることも通常行われています。その際に所長先生のご遺族にそれなりの対価が支払われのも常識です。
ところが、”乗っ取り”となりますと、この対価を一切支払わず、資格という武器を振り回し、資格なきご遺族を攻め立てます。その結果、精神的にも参ってしまい、泣き寝入りすることも少なくないようですが、そのような方からの助けるを求める声が多いのも事実です。
事業承継支援室では、名義借りをしている会計事務所からのご相談があると、その状態から脱出、法律を遵守させるために、しっかりした会計事務所をご紹介し、職員の方全員がその会計事務所の一員として胸を張って仕事ができるよう解決策をご提案しております。
理由なき乗っ取りだけは許すわけにはいかないとも感じておりますので、税務当局ともご相談するなど、法律の許す限り助けを求める声に応えるよう、われわれも全力を挙げて取り組んでおります。お困りの方、どうかお声をお掛けください。お力になります。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
