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事業承継を考え、前段で顧問先をカット?!

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税理士一人で処理できる事務量を考え、手一杯になれば、営業も控えるようになる。

優秀な職員だと言われる人でも、営業に励むことはほとんどないというのが、業界の常識。

顧問先の信頼も厚い職員も、事務処理が追い付かないほどの担当を持つことはない。

また、税理士が事業承継を考える歳になると、職員も定年を迎えるほどの歳になる。

こうなると、新しい仕事に挑戦する意欲もなくなり、ルーティンワークだけで過ごすようになる。

さらに、職員の平均年齢が高くなった事務所には、若い職員をリクルートするのが厳しくなる。

こうなると、顧問先は減ることはあっても増えることは考えにくいし、
職員の処理能力も減退する。

ある税理士は、自らの力の限界を感じたときに、手の掛かりすぎる顧問先との契約を切ることにした。

それも処理能力が高かった職員が、親の介護のために退職。それを契機に顧問先を減らしたわけ。

さらに、事務所の先行きに不安を感じていた職員がおり、事業承継を考えざるを得なくなった。

具体的な承継話が進むまでは、ひとまず、楽な仕事をして時を待つと言うのだ。

そう言えば、高齢の先生は少しずつ顧問先を減らして、最後は茶飲み話ができる人だけが残る。

そうした"枯れ方"をする先生の場合は事業承継を考えることなく、死ぬまで税理士を続けます。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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