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経営者にはなりたくないが、事務所では働きたい!

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勤務税理士に事務所を承継しようと、その思いを告げた所長。

だが、勤務税理士は、自らが経営することには頭を縦には振らなかった。

それでも、まだ見ぬ経営者の下で、事務所での仕事を継続したいと言う。

その結果、税理士法人の支店化が決まり、社員税理士として再出発。

まず、経営陣には入ったものの、実質的には勤務税理士のまま、実務だけを担当。

創業税理士が顧問として残り、経営面は、元オーナーが新オーナーにアドバイス。

新オーナーは実務を支店の社員税理士に任せ、経営者として管理業務を見る。

社員税理士から日々の業務内容は報告されるが、逐一指令は出さない。

いわば、独立採算方式で支店を管理し、主に経理面をチェックする。

もちろん、社員税理士に責任を求めないかと言えばウソになる。

日々の業務遂行を任せているので、契約解除などの理由は厳しくチェック。

支店職員の業務内容が悪ければ、その責任は社員税理士が取る。

場合によっては、職員の担当替えなども行い、顧客サービスの向上を目指す。

現状維持は衰退への道だから、支店としての営業活動も社員税理士の責任。

多分、これまで勤務税理士として、ほとんど営業活動をしてこなかった。

そこは意識を変え、事務所長として営業をしていかなければならない。

このような対応はすぐにはできないだろうから、この点は元オーナーが支援。

老骨にムチ打って、勤務税理士の意識改革をしっかり行っていく考え。

社員税理士として意識改革ができれば、すべてを任されることにもなる。

そうなることが新オーナーも望んでおり、期待をもって見続けるようだ。

実際の話、こんな形で事務所が承継されることは、あまりない。

通常は、法人の支店化と同時に勤務税理士は辞めて行く。

しかし、今回は元オーナーの熱意が通じ、勤務税理士もそれに応えた。

まだヨチヨチ歩きだが、数年後にはひょっとして独立した事務所に戻るかも?

それを新オーナーも良しとされているので、仲介者としても陰ながら応援する次第。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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