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引き継ぎには、前任者が必要、その費用は?

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税理士事務所の引き継ぎは、所長が絶対必要。

だが、それは十分条件ではない。

しかし、職員も辞めてしまう場合は、最低条件。

この場合、所長の報酬は、どう決めるのか?

通常、引き継ぎの費用は、対価にふくまれる。

だから、引き継ぎの費用は、考える必要はない。

引き継ぎのサポートはボランティアだという。

受ける立場は、サポートがなければ、アウト。

日頃から、緊密な関係があれば、なおのこと。

何がなんでも、所長や職員の力が欲しい。

さて、サポートする所長の報酬は、いくら?

これまでの最高賃金は、年収で3000万円。

その税理士事務所の売上は、2億3000万円。

この売上であれば、誰も文句は言えない。         
でも、この売上なら、高額の報酬でも利益計上。

こんなケースは、なかなかない。

しかし、渡す先生も顧問先が落ちたら、大変。

そう、対価が減ってしまうから、力が入る。

職員も担当が減っては、立場が弱くなる。

でも、基本的に職員の給与は、下げない。

それだけに、所長の給与は我慢、我慢か?

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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