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退行期にある税理士事務所、承継リスクは?

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税理士の事務所を拡大しようとの意欲は、60歳くらいまでだという。

友人・知人が起業するのもせいぜい50歳代まで、60代なると、個人事務所程度。

こうなると、友人・知人を頼りにクライアントを増やそうという意欲もなくなってくる。

しかも、経営が安定し、個人資産も蓄え、子弟の教育にもお金がかからなくなる。

職員に仕事を任せっ切りにしてもいいようなり、
仕事バカと言われた若い時代を懐かしむ。

そんなときに、廃業などで顧問先が減っても、新しいお客を増やす気にもならない。

こんな状態が続くと、若い職員も退職し、50代以上のメンバーがルーティンワークをこなす。

そんな中でも、有力な顧客だけは所長が担当し、その顧問料が売上全体の半分近くなる。

その顧問先の社長とは、開業以来の付き合いで、顧問先の成長と共に事務所も拡大。

社長とは何でも言い合える関係なので、職員に任せずに、所長だけが担当し続けてきた。

その事務所も後継者を育てず、事業承継の仲介依頼しなければならない事態に陥った。

この事務所を引き継ぐリスクは、二つ。まず売上が一社に片寄っていること。

この法人から契約解除の通告あれば、たちまち事務所経営は破綻してしまう。

二番目は、社長と税理士があまりに懇意なため、顧問契約を変更することに難色を示す。

また、顧問契約を継続的出来ても、顧問先の社長も後継の息子に椅子を譲る時が近い。

経営者が代われば、自分の信頼する税理士に任せることも考えられ、事務所売上は一挙に半減。

この事務所を引き継ぐ際には、売上が半減する可能性を担保する契約が必要になる。

その条件に双方が同意しない限り、事業承継は上手くいかないはず。

今回は税理士法人が引き継ぎ、所長も勤務を継続し、顧問先の社長も契約継続。

税理士法人の若い税理士が、顧問先の後継候補の息子さんとも意思の疎通を図り始めた。

事務所歴が長くなると、このように一顧問先に売上が片寄るリスクがあります。

多くの先生は、こんなリスクが生じないようにしているのも事実ですので、まあ安心でしょう。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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