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病と事業承継(M&A)、早目の対応、早過ぎることはありません!

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これまでに、病を理由に事業承継(M&A)された税理士さんは、数十名。

その病の多くがガンであり、術後数年経ってからの病状悪化のケースも。

術後、免疫治療を終え、転移を見守る形で、日常生活に復帰。

事務所経営も数ヵ月は病院や自宅療養を経て、現場復帰。

その最中に、当支援室に相談に来られるケースも多い。

ガンが再発したときには、これまでのように仕事ができない。

お客さんに迷惑をかけるし、職員を不安な状況に追いやる。

ともに、税理士に対する信頼が薄れていくことも考えられる。

職員も不安が募り、安心できる職場を探そうとする動きも出てくる。

所長にしてみれば、それらの不安を払拭することもできない。

そう考えたとき、有力な事務所と経営統合し、バックグラウンドを強化。

病気が再発し、体がいうことを効かなくなっても、経営は問題なし。

復帰が不可能となれば、結果的にM&Aとして、現金を手にできる。

家族に資金を残し、そして職員にも退職金の手当てもできる。

最近では、自らの死期を意識するようになった時点で、手を打たれる。

昨年の確定申告直前に亡くなられた先生も、一昨年の春から相談。

先生は肝臓がんを7年前に患い、相談時には手の打ちようがなかった。

そのため、家族従業員を含め、職員全員の雇用を条件に交渉開始。

経営統合として、お客さんや職員にも語り、事業承継は完了。

昨年の秋の事例は、昨日も書いたように、交渉から1ヶ月で契約。

それから40日で先生は逝去されたが、職員たちは現在も業務を続けている。

何時命が失われるか、誰にもわからない。

対策は遅すぎることはない。

先生が亡くなってからでは、遅過ぎます。

お客を奪い合う、草狩り場になるという修羅場が待ち構えています。

そうなる前に、先生の勇断が必要になります。

悲しみをさらに深くしないためにも、早過ぎることはありません。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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