事業承継の形として、税理士法人との経営統合が増えています。
これは個人事務所のオーナー、そして職員も全員が法人に参画。
個人事務所では、教育までできなかったが、法人で研修体制も確立。
職員は税務以外にも個人で学習していたものが、迅速に研修できる。
また、事務所内の人的関係も、法人内の大きな枠に組み込まれる。
その結果、個人間の軋轢も、新たな人間関係の樹立で解消される。
良いことだらけのようですが、もちろんマイナスもあります。
お山の大将だった職員がいた場合、その地位が危うくなる。
個人事務所の場合、とかくこのような職員がいることがあります。
所長に対しても、あたかも同格の様な口利きをする冗長マンです。
このような職員の場合は、当然組織を乱すとして、考え違いを糺されます。
いたたまれなくなれば、職場を離れ、若干のマイナスは出ます。
しかし、それまで萎縮していた他の職員が伸びるチャンスを広げるのです。
これこそ、新たなチャレンジのいい機会になります。
それこそ、1＋1は２でなく、3や４にも可能性があります。
所長対従業員という構図から、組織の一員としての職員として働く。
所長のご機嫌伺いができる職員でなく、仕事のできる職員が勢いが出ます。
仕事で評価するが、それも組織として仕事ができる人が評価される。
そこには資格がある、なしではなく、仕事ができるかどうかが、最終判断。
組織が大きくなると、ますますこの傾向が強くなる。
経営統合が進むと、一般企業と同様な組織論が根付いてくるのだろう。
はたして、組織論を持たない個人事務所の先生は、いかに考えていくのだろうか？
厳しさを増す税理士事務所経営に、のんびり構える時間はあるのだろうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
