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果たして、年齢が引退時期を決めるのか?確かにそうかも?

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セミナーでよくある質問が、事業承継の平均年齢がいくつか、というもの。

その答えは、あまり意味がありませんね、単純に答えようがありません。

そこで、所長歴は何年か、というほうが良いのかもしれません。

これまでの150件余の案件からすると、事務所経営40年が目安か。

開業30年で、ほぼ所長家族の経済状況は安定し、資産も残しています。

余程のことがない限り、日本の中流家庭の上のランクに位置します。

お子さんがいれば、学校も終わり、社会人として独立。

そう、お子さんにお金がかからなくなり、子供のために稼ぐ必要もなくなる。

この点から、仕事への気力が減じてくることもあるようだ。

たいがいの所長さんは、それまで力を入れていた営業をしなくなります。

職員のために事務所力を強化しようという気概も、どうやら薄れてくる。

しかし、この時点で事務所を閉める決断は出ず、経営を続ける。

それからの安定した事務所経営を続ける10年間で、引退時期を決める。

これが、前期高齢者から後期高齢者になる時期に相当するのかもしれない。

中には、事務所歴50年をもって、税理士資格を返上した先生もいる。

そう、゛勤続疲労゛を理由に引退する人が、たまたま事務所歴40年だったり。

結論です、先生の肝(はら)が決まった時が、事業承継の時です。

それがいつになるか、家族との相談になります。

背中を押すのも、奥さんかもしれません、でも先生の決断次第ですね。

税理士の事業承継の平均年齢は、あまり意味がありませんね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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