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税理士事務所の承継コンサルの実務です。

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単純に順番に書いてみます。

1、相談者から譲り手はとしての登録をもらいます。

2、その上で、守秘義務契約やコンサルティングの内容を確認します。

3、ついで、譲り手の事務所の査定を行います。

査定をするために、所長の確定申告書、青色決算書をそれぞれ2年分、
会計法人を併設している場合は、同社の決算書2期分、さらに顧客名簿
(月額、決算報酬がわかるもの、併せて、従業員名簿、などの提供

4、譲り受け税理士(法人)候補者の選定(弊社が行う)。

5、候補者の資料を譲り手に提供(譲り手の了解)。

6、両者面談(仲介者が同席)、譲り手が同意できなければ、次の候補者。

(オークション形式は採らない)

7、両者が承継に同意すれば、承継方法の確定へ。

8、ついで、契約書案を提示。双方で検討の上、正式文書を確定。

9、譲り手の事務所職員への契約内容の報告。

10、契約の締結 ⇒ 承継実務に移項

11、弊社は具体的な承継実務に適宜アドバイスを行う。

以上が実務だが、各段階で様々な問題が起こってくるが、その解消のため、

当事者双方が誠意をもって話し合いを持つことになります。その際、両者が共

に承継関して同意していますから、大同に付きます。

実際、この最終段階で契約が放棄されることはありません。問題が起こるの

は引き継ぎが始まってからですが、これまた大人の対応で両者が納得です。

こんな感じで承継が行われますから、大きな障害はほとんどありません。

ただし、譲り手の税理士が事務所を的確に掌握していないと、問題は起こりま

す。これはすべて譲り手の先生の責任です。

承継の仲介途中で、トラブルが起きそうなことは予想できますが、その予想
はほとんど当たります。

そうなると、先生の経営者としての経歴が問われることにもなります。

大丈夫ですか、先生!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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