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こんな事務所もあるんですね、なんと職員全員がパートタイマー!

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税理士事務所に人が来ないと言われて、規模を縮小する先生も出ている。

特に歳を重ねていくと、営業をしなくなるから、自然縮小もある。

そうなると、職員の雇用が負担になり、辞めてもらうことにもなる。

経営者の都合で退職を迫る場合は、それ相当の費用がかかる。

月々の給与負担が減ることを考えれば、退職金を弾んでも良い。

そんななかで、パート職員を増やす事務所も多くなっている。

このケースでは雇用期間を決めて契約するので、退職金なし。

ところが、先日お会いした先生の事務所は、全員がパート職員。

それも男性4人が、週5日から2日の勤務で、それぞれ担当を持つ。

その勤務時間もそれぞれ異なり、一日8時間働く人はいない。

総務担当の女性職員だけが、週5日10時から4時まで勤務する。

5人の職員がいるが、その給与コストは当然大きくない。

業務に支障はないのかと訊いてみると、所長の負担はやはり大きい。

毎朝事務所に出勤し、それぞれの職員の業務を確認、報告を受ける。

ただし、全員が事務所にいることはないので、チェックは大変。

仕事を任せ切りにできる番頭さんがおらず、所長は常に臨戦態勢。

税務調査にも入り口から出口まで、全てに対応するから、気も休まらない。

でも、同業者からはコストが安くて良いな、真似をしたいと言われると言う。

もちろん、若手の税理士で顧客も少なければ、この体制も可能。

しかし、成長をしようとすれば、全員パートでは事務所は成り立たない。

それだけに、男性が4人もいる事務所で、全員パートはビックリ。

でも、ひと不足の今、このような事務所を目指したらいかがでしょうか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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