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税理士事務所を引き受ける際に、資金はいくら準備すれば良いの?

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弊支援室では、事業承継の引き受け手の登録を受け付けています。

弊社のホームページから、事業承継支援室を選び、登録サイトへ移動。

そこで、登録に必要な情報を「譲受のお問合せ」に書き込む。

それだけで、譲り受け希望者の登録は終了します。

費用は一切かかりません。

というのも、登録時点で金銭を取ると、弊支援室に゛義務゛が生じます。

登録料を取りながら、情報が来ないのはけしからん、との文句がきます。

実際には、登録されている先生は数百名にもなります。

それらの先生全てに、最適な譲り手を紹介できるとの自信はありません。

ですから、登録料を取る゛リスク゛は、信用問題になります。

さて、その登録内容で一番気になるのが、承継の費用項目。

小規模の事務所の場合、最大の費用を1000万円とする先生が多い。

この場合、どのような規模の事務所を譲り受けたいと考えているのでしょう?

売上1000万円の規模の事務所を、引き受けようとしているのでしょうか?

それとも、直ちに必要となる資金が、最大1000万円とお考えなのか?

実際に1000万円規模の事務所となると、相当高齢の先生の事務所になります。

顧客の経営者も先生と同様に高齢で、後継者がいないところが多くなります。

先生が事務所を閉鎖すれば、会社を畳むといった経営者も少なくありません。

こうなると、事務所の拡大を目指している先生には、適した相手ではない。

職員も一人で、その年齢も年金受給までは頑張り、先生とともに退職する。

実際に承継契約後、引き継ぎが始まると、お客さんが付いてこない。

承継したメリットがなくなってしまう、そんなケースもあります。

ですから、3000万円以上の売上がある事務所に手を挙げるべきでしょう。

しかも、この規模の事務所でも、当初3000万円を用意する必要はありません。

引き継ぎができた顧問先を確認後、契約金額が確定します。

ですから、契約時に大金は必要ありません。

やはり、事務所拡大したいというのでしたら、投資との考え方も必要です。

税理士さんの場合、投資という考え方があまりない傾向です。

その考えをクリアしないと、゛時間を買う゛という戦略は無理でしょう。

ですから、承継費用1000万円が上限という先生には、情報は提供しにくい。

それが現実ですので、ご確認のほど、よろしくおねがいします。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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