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9月決算業務もこれからか、でも、事業承継実務は所長と共に、、

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9月の中間決算を行う企業の経理は、これから本番。

記帳代行を依頼されている会計事務所も、担当者は多忙な時期。

しかし、年に一度の決算の中小零細企業では、この時期は比較的暇か。

税理士を対象にしたイベントなども、この時期に集中する傾向がある。

というのも、所長は職員に業務を任せ、自由になれる時間があるから。

そこで弊社でも、この時期にセミナーを開催するが、出席者も多くなる。

今年度はすでに開催済みだが、出席者は昨年を上回り、好評だった。

しかも、参加者の中から具体的な相談があり、仲介業務もスタート。

所長の年齢で言えば、50代から80代まで幅広く、地域的にも全国規模。

その内容もスピードを要求するものあり、じっくり派ありと多様。

すぐにも承継者を手当するケースでは、相手はどうしても法人に。

個人経営の税理士では、どうしても対応に時間がかかり、アウト。

今から交渉を開始するケースでは、承継時期は来年からになる、

しかし、引き受ける方も年末から確定申告まで、それほど余裕はない。

この時期を余裕をもって対応できるのも、やはり法人。

個人経営の事務所では、年末から3月決算終了までは動きが取れない。

事業承継を考える税理士にもその事情も分かるので、個人には固執しない。

と言うより、資金的にも余裕のある法人に期待をする傾向もある。

法人との合併の場合、引退するまで自分の居場所を確保しやすい。

法人支店の社員税理士、会長職や最高顧問など肩書きも持つこともできる。

引き継ぐ税理士の年齢で言えば、40代から60代前半まで。

条件的には、経営理念をしっかり持っているかどうか、それが問題。

ただ、業務を拡大したいと言うだけでは、疑問が残る。

その辺は譲り手の先生との面談で、「あの先生はちょっと?」と出る。

こんな返事が出たら、そこで交渉はストップ、次の候補者を探すことになる。

しかし、こんな例は実は少なく、一回の面談で決着することが多い。

これには候補者選びに十分時間を掛けて、慎重に最適者を選び出す。

そんな手法が功を奏しているようにも思えるが、我田引水か?

連休中に届いた資料を元に、引き受け手の選考も忙しくなる。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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