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税理士事務所の残業、少なくなっているはずだが?

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税理士事務所の給与は安いというのが、定説になっていた。

それというのも、勤務するなかで試験勉強を認めてもらえるから。

業務を終えてから、予備校へ行くことも認められている。

そうなると、残業もできなくなるから、給料も抑えられる。

言ってみれば、見習い期間の延長と考えられなくもない。

経営者にとって、だらだらと残業されるより、早く仕事を終えて欲しい。

当然の管理体制だが、外回りの職員はどうしても仕事が遅くなる。

というのも、顧問先から資料などを受け取り、帰社が夕方になることも多い。

帰社から記帳代行、パソコンへの打ち込みが始まれば、どうしても残業に。

最近は外回りの職員が打ち込みをせずに、専門の職員に任せる。

そのため、入力専門の パートを雇っている事務所も少なくない。

こうなると、外回り職員が遅くまでパソコンに向かうことも避けられる。

顧問先担当者は、受け取った資料から経営情報などをまず把握。

その上で、経営指導に必要な資料などを参考に、的確な提案事項を把握する。

税務処理のための情報は、顧問先に説明し、事前対策は万全にする。

そのための残業であれば、ある程度理解できるが、記帳だけは如何に?

これまでの仲介業務の中で、ビックリするほど残業代が多い事務所もあった。

確定申告時や3月決算法人の申告時期に残業が多いのは、普通だ。

しかし、毎月のように給与の30%が残業代という職員がいる、事務所が出た。

もちろん、全員が毎日のように残業しているケースは、ほとんどない。

一部の職員だけが、毎月10~20万円の残業代を受け取っているのだ。

しかも、勤務歴の長い職員ほど、残業が多いというビックリする状況。

普通の企業であれば、勤務歴が長い人は管理職となり、残業代はつかない。

職制がはっきりしない税理士事務所では、管理職は所長のみ。

仕事の内容も、勤務歴に関係なく、同じ業務をこなす例が多い。

管理職は所長のみで、一般職員はみな平職員といった感じ。

しかも、所長の許可があって初めて残業代が出る形にはなっていない。

果たして、職員と所長の間で、労働協約は出来ているのか。

このような労働環境にある事務所引き継ぐとなると、これは大変。

残業代が職員の生活費となっているだろうから、これをカットできるか。

事業を承継する際に、残業の多い従業員の同意が得られるだろうか。

また、同意が得られない場合、その職員が辞めても、顧問先は離れないか。

離れた場合、承継する価値が残るのだろうか。

まさに、労働生産性が低い職員は切りたいところだが、果たして切れるか。

このような事務所では、職員別に生産性を見ていないだろう。

事業を承継しようという税理士(法人)には、この点が重要。

仕事の内容もに応じて給与を払う、でも残業代が稼ぎは不要。

さて、残業をさせるのは所長、その所長がしっかり管理できていない。

今からでも遅くありません。しっかり業務を見直しましょう。

そうでないと、良い引き受けてはなかなか出ませんよ。

ごく最近の事例からのアドバイスです。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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