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何故、個人事務所より税理士法人なんですか?

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先週、東京、小倉そして大阪で、事業承継セミナーを開催。

今回は、譲り渡しをお考えの先生方が、いつもより多く参集されました。

もちろん、参加者の半数以上が譲り受け希望者で、個人事務所が主流。

そんな中でセミナーをスタート、一時間半の話の後で、質問の時間。

譲り受け側の先生から、「法人でなければ、受けられないのか?」

もちろん、個人事務所がで承継したケースも少なくありません。

しかし、大きな事務所を引き継げるのは、法人の方が有力です。

ちなみに引き渡す先生は、お客さんだけでなく、職員もお願いする。

こうなると、法人でないと、様々な制約が出る。

単純に事務所を変わらざるを得ないし、全員新事務所に移動する。

これが法人であれば、事務所をそのまま維持し、職員も雇用する。

さらに、譲り渡す先生も「社員税理士」として、支店を開設できる。

お客さんにしてみれば、名前は変わるが、事務所も職員も変わらない。

長年指導されてきた先生も肩書きは変わるが、そのままいる。

顧問料等も変わらず、担当職員もそのままであれば、これまた安心。

資金的にも法人の方が余裕があると考えられもする。

良いこと尽くしのようだが、確かに個人事務所より有利であるのは事実。

だからといって、個人事務所が直ぐに法人成りできるものでもない。

同じ地域の高齢の先生から、お客さんだけを引き継ぐことが入り口。

そうすることで事務所の規模を拡大し、数年後に税理士も雇う。

経営者の一員になれると判断されれば、社員税理士の道も開ける。

そこで承継に有利な法人を設立する、事業の拡大も可能になる。

ただし、法人でなければ承継できない訳ではない。

このblogを読まれている方は、この点は十分分かっていただけるだろう。

まもなく6月、事業承継の相談が増える時期でもある。

全国どこへでも行きますよ、どうぞご相談ください!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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