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税理士法人の経営統合が現実となった来たが、はたして?

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従業員が50人を超える税理士事務所(法人)は、都内でも数えるほど。

それでも5年後には、300人事務所が数ヵ所できると言われている。

1事業所が経営者の力で、一気に300人体制まで成長しないだろう。

現在成長を続けている事務所の経営者も、そんな状況にはないと断言。

そう口にしながらも、300人体制実現が存続の必要条件と言う。

具体的な方策を訊くと、法人同士の経営統合の条件が整うこと。

同じレベルのサービスを提供する法人なら、統合のハードルも低い。

公認会計士が主宰する法人の場合は、同業者の情報は比較的取りやすい。

というのも、監査法人時代の先輩や後輩から、話が聞けるからだ。

また、客層も重なり、相見積もり相互に情報が飛び交うこともある。

同時に、ライバル同士の経営者が、情報交換をする機会も増える。

監査法人の合従連衡の歴史を知るもの同士だけに、統合には抵抗も少ない。

自らの法人が生き続け、職員の職場を守ることを常に考える習慣がある。

後継者が育ってくればいつでもバトンタッチする、その気構えもある。

年齢的に経営者として厳しい環境になれば、次の手を考える。

このような条件が整えば、法人同士の経営統合は一番現実的な解決法に。

300人体制を維持するためには、一人の経営者だけでは組織は回らない。

統合した経営者たちが役割を分担して、組織強化を継続する。

統合時には従業員も経営感覚は分からないが、組織が人を作る。

ライバル同士と考えていたのは経営者だけで、従業員にその意識はない。

それだけに従業員・職人は、組織が拡大しても自らの職責を果たす。

経営者人が組織運営の注力すれば、ますます組織は強化される。

こうなれば、提供できるサービスも万全となり、顧客満足度は高くなる。

もちろん、良いことだらけではないが、努力の甲斐はある。

経営者も゛卒業後゛も安心して余生を送れるというもの。

税理士事務所の経営者にも、そんな道筋が作れることを証明できる。

さて、そうなるまでどれ程の時間がかかるのか?

しかし時間は待ってくれないが、実はもう動きは始まっている。

公認会計士・税理士のみならず、時代に先駆ける税理士が動く。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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