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事業承継は誰に相談しますか?その答えは、、

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実のところ、弊社に相談が来るときには、ほとんどの税理士さんがすでに相談済み。

相談の相手は、もちろん同業者ではありません。そう、出入りの業者です。

毎月営業に歩いている、システムのベンダーがその筆頭でしょう。

顧客を他のベンダーに取られないためにも、営業マンは情報収集に余念がありません。

事務所の経営内容も一部分かりますから、先生の腹が決まれば相手探しも楽でしょう。

しかし、具体的にお金の話になると、なかなか核心に触れず、尻切れトンボに。

そこで、専門の業者に委託する形で相談を受け付けているベンダーもあります。

なかには、親しかったベンダーOBが相談を受け、実際に承継を実現した例もあります。

これは、現役のベンダー内で噂になることがありませんから、気軽に相談できます。

しかし、悪い話も10年ほど前に起こっています。

ベンダーOBが、承継話を語り、国税OB税理士から1000万円超を搾取した事例もあります。

この事例が下で、弊社も支援室を作り、大切な財産・事務所を守ることとしたわけです。

話を元に戻します。

よく聞く話では、生命保険のセールスマンに良い相手はいないかと尋ねるそうです。

生命保険の買い手を紹介し、日ごろから親しくしている営業マンなら、話も楽。

しかし、事業承継ができる先生を探す段になると、早々情報はありません。

もちろん、タイミング良く、相手になる先生の要望もわかり、仲介役になることも。

確かに、弊社のセミナーにも必ず生保の営業マンが参加しますから、話はありそうです。

でも、商売で仲介役を引き受けるわけではないので、面倒臭いと途中でやめることもあるという。

具体的な手法などはよくわからないところから、相談者も途中から弊社にくることもあります。

この10年間で、ベンダーや生保の営業マンに話をしたという先生はかなりの数になります。

しかも、ほとんどの先生がベンダーにそれとなく話をしたよ、と言います。

同じシステムを採用している事務所に承継してもらうのは、もちろんオーケー。

だが、自分の経営実態などを知られたくないので、同じ地区の税理士は敬遠したいという。

しかし、ベンダーサイドでは担当のお客が減ることは減点に繋がるので、同じ地区を考える。

結果、ベンダーとの相談をそれとなく打ち切り、弊社支援室に相談となる。

弊社でももちろん、システムを変えないよう、同じシステムを持っている事務所を紹介。

それも、税理士法人に承継することで、支店設立も可能になり、職員の雇用も確保。

ベンダーにも迷惑をかけず、先生のご要望を実現できるわけで、願ったりかなったり。

かなり手前味噌になってしまったが、最近は特にシステムの維持を念頭に仲介をしています。

そうすることによって、職員の負担も少なくて済み、引継ぎが上手くいくからです。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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