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地方都市には若手税理士がいない、だから、事業承継は、、、

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確かに、地方都市で開業する税理士は少ない。

自分の生まれ育った土地でも、開業できるかどうか、分からない。

しかし、「じっと我慢をしていれば、自然とお客は増える」という人も。

県庁所在地でも、税理士の平均年齢は高く、就業適例年齢はオーバー。

廃業する税理士に出会う機会は、大都会に比べ、かなり多い。

従って、税理士会や税理士が集まる機会には積極的に参加する。

顔を売ることが必要で、そこで良い評判が出れば、引き継ぐの声もかかる。

実際に開業1年で300万円しか収入がなかった税理士が、今では2000万円。

当初は自宅を事務所にしていたが、開業3年目の今は、オフィスビルに移転。

職員2名を抱え、順調に延びているが、その極意は廃業税理士との出会い。

この2年で、2人の税理士から顧客を引き継いだという。

いわく、広告宣伝など必要なく、高齢の税理士と知り合う機会を増やすこと。

そこで自らの考えなどをわかってもらい、じっと待つのみだという。

確かに、先輩税理士から事業承継する例は、大都会でも多い。

しかし、競争は激しく、そう簡単に引き継げるわけではない。

大都会ではお金も相当かかるが、地方都市ではそれほど必要ないという。

結果、承継するために資金を借り入れることもなく、心理的にも楽。

人付き合いがうまい人は、これに尽きるようだ。

同時に地方都市の中でも、中心部ではなく、なるべく田舎が良い。

中心部は大都会ほどではないが、事務所間の競争は厳しい。

税理士が少ない田舎で、じっくり構えている方がいい、それが極意か。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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