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会計法人がリードする税理士事務所の事業承継は大丈夫?

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かつて事業承継の相談があった税理士さんから、電話がありました。

この事務所の事業承継は、先生はは実に積極的でした。

年齢も75才ということで、限界をご自身が感じていました。

当支援室に相談されたときも、引き受け手を探しているということでした。

そこで、最適と思われる相手を紹介して、面談も実施。

先生は納得も、会計法人を主宰する先生の息子さんは腰が引ける。

そう、会計法人の経営ができなくなると、生活資金に困るという。

お子さんが多く、なかには養育料を払わなければいけないお子さんも。

あくまでも、会計法人から上がる収益はお子さんが自由にする。

これが最低の条件ということでは、事業承継は、ほとんど不可能。

その時点で、当支援室との話はストップ。

それから3年、そう先生からの電話が来たのです。

事務所はどうなったのかと聞けば、息子さんがやっているとのこと。

??、息子さんが資格を取ったのか、いや、若い税理士と一緒になったという。

顧問先を息子さんがそのまま維持し、税務だけは税理士に委託している。

やや危ない構図が見えて見え隠れします。そう、名義貸しです。

相手の税理士は合格間もないといいますから、実務はほとんどわからない。

税理士の指導・監督の元で、税務申告書などを作製できているのか。

たぶん、会計法人がリードする形で、税理士業務が行われているはず。

なんとも危ない事務所経営ではありませんか?

それにしても、こちらの勝手な想像だという結論になることを願うばかりだ。

引退した先生も、息子さんがそんな状態であるとは考えていない。

とにかく、こんな案件がこのところ増えていますね。

家業の形を残すのが、一番の原因でしょうね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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