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電子申告は誰のため?②

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 前回、米国の電子申告事情の一端(普及しますと、税務調査が増えることは当然ですよね)を書きましたが、今回は会計事務所の値段です。

 米国に日本と同様に税理士と言われる人がいます。彼らは所得税の確定申告書を主に作成していますが、ここ数年、親と同じようにIRS(米国内国歳入庁)の主宰する試験を受けてエンロールド エイジェント(直訳では登録代理人=米国税理士と訳しています)になる人が増えてきました。これも電子申告に伴い、郵便による申告書の送付などの事務手続きがなくなったことにより、収益性が向上したことにもその原因に一端があるのかもしれません。
 
 つい数年前までは、父親がEA事務所を経営していても、その子供が同じ業務を行うということは、少なかったのですが、ここに来て子弟が試験を受けてEAになるケースも増え、家族間の事業承継も出てきました。

 そこで、娘さんがEAになって事務所を手伝っている、カリフォルニア州協会の会長を務めたサウスワード氏(カリフォルニア州協会長として初めて東京税理士会を訪問し、同会幹部と懇談した)に聞くと、「私も65歳を超えましたので、そろそろ娘には年商の70%で譲ることにしている」とのこと。 ところがこれが赤の他人だと、120%が相場と言う。

 日本では、子供に承継する際は一切お金の話はないが、そろそろ時代が変わってきている気もします。ただし、会計事務所の承継の対価は米国では営業権の対価として認められていますので、堂々と事務所を売るという話ができるのでしょう。

 わが国でもそうなるべきではないでしょうかね。最も、相続・贈与の際にそれなりの評価をされますから、日本の先生方は反対されるかもしれませんね。何しろ、”家業”の事務所が本当に多いですからね。

 それでも、営業権を認めるように国税庁に日税連として進言する時期に来ているような気がしますが、税理士法人も定着し、事業として営業している以上、経営者としても納得できると思いますがいかがでしょうか。

事業承継支援室長
大滝二三男

          
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