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クラウドを活用した、せざるを得ない、会計事務所の経営は?

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お盆明けとともに、税理士事務所の業務も通常に戻っています。

昨年から中小零細企業が、ほぼ無料で使用できる会計ソフトがネット上で出てきました。

これは、日本だけではなく、世界中がこのようなシステムが動き始めています。

税理士業界でも、領収書や金融機関との取引を基に日々の企業経理が分かります。

それも、税理士事務所が行う仕分けまでも、システム上でやってくれます。

こうなると、記帳代行を主力にする税理士事務所の評価は、かなり落ち込みます。

若者が起業する際には、自らの経理などもこのシステムを利用することで、税理士事務所は必要なし。

もちろん、税務申告書などの作成は、税務上の調整が必要ですので、そこはプロに任せます。

そう、記帳代行部分の経費は、税理士事務所は請求できませんので、収入はかなりダウンします。

顧問料という名で毎月請求している金額も、その実態はほとんどが記帳代行ですから、請求ゼロにも。

そこで、このような洗礼を浴びているところはないか、今後の税理士業界で参考になるところは?

実は、どこの国でも税務と会計は一緒ではありません。

日本の場合には、税理士が担当するのが税金部分としっかりと規定されています。

会計監査と税務をアメリカのように同じ公認会計士事務所が、監査することは日本ではできません。

しかし、IT先進国の米国では、税務のプロも記帳代行などの業務はほとんど行っていません。

あくまでも納税者の提出する情報などを基に、税務申告をしているのが米国のプロです。

単純に税務だけを商売にしていたのでは、未来はありません。

税務や会計のソフトを一手に握っているインテュット社だけが、儲けるだけです。

そこで、米国の会計のプロたちが、どのような付加価値を確保しているのか?

今回は、11月21日から24日まで、ハワイにそのことえを求めたツアーを企画しました。

大手も会計事務所訪問から、資産家に有益の情報と資産運用をアドバイスできる内容です。

新興国に資産を移転することも良いでしょうが、ハワイはまだまだ安定した市場です。

日本語でのんびり過ごせるワイキキの浜辺で、お客さんのコンサルはどうでしょう。

詳細は近いうちの報告しますが、11月の3連休に研修ツアーはいかがでしょうか?

お問い合わせは、このブログにお願いします。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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