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クラウドが税理士業界を席巻するのか?

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会計システムがあるからこそ、税理士事務所の業務が完璧になっているも事実。

税制改正などもすべてメンテナンス契約で、改正適用に安心していられる。

仕訳入力さえ間違えなければ、決算から税務申告書の作成、そして電子申告も。

税理士はチェックさえ間違わなければ、いとも簡単に申告業務も終了。

しかし、このシステムを自分で動かせるか否かは、疑問。

多くの高齢の先生は、ほとんどが職員任せ。それは当然の話。

マネジメントだけしかしていない先生の事務所ほど、勢いがあるのも事実。

システムはあくまでも道具。それを使いこなすのは先生でなくてももちろんいいわけだ。

しかし、ここにきて、サーバーを事務所内に設置し無くてもいいシステムが、大評判!

サーバーを置かなくていいだけに、その装置代がまずいらない。

PCさえあればいいわけで、データもクラウドの中にあり、それこそどこからでもデータh出せる。

ひょっとするとスマートフォンでも通信可能なので、データ量豊富なPCもいらないのかも。

”どこでもドア”でもないけど、税理士事務所と顧客が同時にデータを見ることもできる。

データを見ながら、離れて所から説明もできるので、わざわざ出向かなくても良いことになる。

顧問料報酬が低額化する中で、顧客のところに行かなくて済むのは、非常に効果的。

これを使いこなせないとなると、若手の起業家などを顧客にするのは難しくなる。

税理士さんと直接話さなくてもいいと言う若手起業家も多いところから、両者一両得ともなる。

ダイレクトバンキングで商取引を行っている企業にとっても、クラウドを利用した帳簿付けが簡単に。

自社ですべてのデータを処理しなくても、預金口座の処理で十分なだけに経理の合理化にもなる。

会計事務所にとっても、顧問先企業で行う間違った処理を経ずに直接口座から帳簿も作成できてします。

もちろん、経営計画の作成・評価などもできるので、利用範囲は拡大する一方。

これを利用できないようでは、これからの会計事務所経営には多くなマイナスとなることだろう。

若手税理士たちが今や、事業経営の最大の武器として、各種クラウドを利用しつつある。

使えるか、使えないか、いや、使うか、使わないかで、事務所経営っが大きく左右されそうだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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