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税理士事務所の承継の対価を決定するのは、だれ?

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税理士事務所の事業承継を経験している先生は、少なくない。

自らが修行した大先生の事務所を引き継いだ人でも、その条件は様々。

中には、先生の奥さんが死ぬまで面倒を見るということを約束し、後悔していることも。

その一方で、引継ぎに際して、金銭的には一切払わず、ご遺族の面倒も無視の先生も。

こんな場合、他人様がどう言おうが、「事務所を引き継いでやったんだ!」と、先生は主張します。

しかし、このビジネスが資格あってこその仕事ですから、こんなことが言えるのでしょう。

事実、資格がなくても、税務申告書などを作成する、会計ソフトの力を使い、誰でもできます。

メンテナンス契約を結んだシステムであれば、毎年の税制改正も含んだ申告書が作成されます。

そうなんです。作成しますではなく、システムにより作成されます、というのが本当でしょう。

当然、作成段階で仕分けが違ったものを入れれば、申告書も間違ったものが出てくるのは、当然のこと。

でも、でも、先生が鉛筆をなめながら申告書書いていくなんて、あるんですが、それは今は昔。

若い人には見たこともない、情景でしょう。でも、いらっしゃいます。

職員に申告書を作ってもらいたいのだが、そうすると、経営状況が分かってしまう。

それは知らせたくない。

所得が多かろうが、少なかろうが、所長は知らせたくない。

それも大いにわかること。

でも、そんな事務所が承継となると、だれがその対価を決定するのでしょうか?

高いほうがいいのは、譲り渡す側、安ければ安いほど良いし、お金をなるべく払いたくない。

そうなんですね。

税理士事務所の経営者として、若干の設備投資は必要だが、それほど多くはない。

事業承継となると、譲り受ける際の対価は、いわば先行投資。

実はこの投資に関する考えは、ほとんどの税理士にはないのも事実。

ですから、承継の対価は顧問先が開拓し多経験を度外視して、安くしようとする。

仕様がないのでしょうが、もう少し大きな構えでいてほしいというのも、実は仲介者としての考え。

表題のだれば決めるのか、実は弊社が主導権を取って決めさせていただいています。

どうした?

それはおいおいこのブログで解明していきましょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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