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勤務税理士が突然、事業承継を断り、独立を宣言!!

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勤務税理士が承継を拒否する理由がわからない、どうすればいいのかというご相談がありました。

長年勤め、顧客にも信用されている勤務税理士に事業を譲りたいというのは、ごく自然な考え。

当然継いでくれると思い、折に触れ、その気持ちを確認してきたが、はっきりしない。

所長として全責任を引き受けるのには、自ら実力がない、経営する能力はないというのか。

女性税理士の場合は、はっきりと「自分には事務所を切り盛りする能力はありません」と明解。

ところが、男性の場合は、「先生まだまだお元気ですから、このままの形で!」とはっきりしません。

こんな会話が長く続いていると、「こいつはおれが死ぬのを待っているのではないか」となる。

現実に、このような事例はよくある話で、そう考えたときに弊社に相談が来た。

勤務税理士10数年、日ごろから「自分は独立する気はありません」と明言していた税理士。

所長から、「そろそろ体もきつくなったので、事務所を譲りたいが、どうか?」と再度の依頼。

答えは、やはり「ノー」。

こうなると、後任を探さねばならないと、弊社に依頼が届く。

税理士法人の傘下は入り、先生も社員税理士に就任、職員全員も雇用される案を提起。

先生は大賛成。そのことを職員に表明し、全員の移籍を確認することに。

その確認段階で、勤務税理士が「私は辞めます」と、これまでの主張とまるで違う行動に。

事務所に勤務してから一度として反旗を翻したしたことのない、その職員の対応にびっくり。

さらに、当の税理士が担当していた顧問先が、次から次の契約解除。

しかも、この職員、自分が独立する際には、先生の顧客は一切もっていかないと宣言していた。

結果的にはこの宣言は嘘であったことが、数か月後には明らかになった。

「あの承継拒否、そして独立しませんの意味はなんだったんでしょうね」と先生も困惑気味。

それでも、「盗った、取られた」の水掛け論は今回も生じたが、結果は持ち逃げの勝ち。

独立する気がないから勤務税理士になるというが、やはり独立は税理士にとって”甘い蜜”

はっきりと心の内を吐露できない勤務税理士には、経営者も少し横目で見るのが妥当なのかも。

今回の事例の場合、結果として先生の顧問先の報酬、年額2000万円がなくなりました。

「持って行かれた」。遅いですよね、確認段階でそれなりの方策を考えるべきだったでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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