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アドバイスは欲しいが、お金は払いたくない。実話です!!

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税理士事務所の事業承継の相手を探そうと、某事務所の所長が取引先の金融機関に依頼。

当然、仲介業務を行う契約に双方が判を押し、金融機関が承継者探しを始めました。

仲介業者が最初に紹介した税理士法人からは、承継金額が高すぎると断られました。

なんと年商の1.5倍を吹っ掛けたものですから、今の時代は誰でも当然ノーでしょう。

その後に紹介された税理士法人とは、話がとんとん拍子に進んだが、金融機関との間でトラブル発生。

承継予定の税理士法人の職員が大挙して事務所を赴き、なんと帳簿等を調べることに。

正式な契約ができていないうちに、そのような行動に出るとは、税理士事務所の承継では初めてのこと。

弊社にもその事態に関して相談があり、「そのような対応はあり得ません」と回答。

その際に、金融機関の担当者も臨席し、守秘義務があるはずの顧客リスト、申告状況までもチェックする。

このような行動に、仲介業者である金融機関の担当者は何も反応せず、承継候補者の職員のなすがままに。

弊社はその事態を説明され、解釈を依頼されたので、顧客と税理士との守秘義務を犯す行為と説明。

やる方もやる方だが、それをやらせる方にも、法律家としての認識がなっていないと解説。

そんなこんなで、大手金融機関の担当者は、自ら撤退(仲介業務の契約解除)を申し出た。

もしもこの業者が撤退を申し出なかったら、契約成立時にはないがしかの報酬を払うことが必要。

ところが、撤退を表明し、契約解除した途端、当初の金融機関から紹介された税理士法人と契約締結。

実のところ、譲り渡す側の税理士は金銭には非常にシビアな人。

結果的に、一切仲介手数料を支払うことなく契約が完了したのだから、両者とも万々歳。

情報を提供した金融機関には、ただご苦労様とした言えば済む話。

それでも、紹介した両者が承継契約を締結したとなると、金融機関としても面白いはずはない。

さてさて、そのしっぺ返しは、いつどのような形で出てくるのか、注目するところだ。

こんな話はどこにでもある話ではありません。私も初体験の疑問だらけの承継話です。

でも、弊社のように実践を数多くこなしてきたからこそ、入ってくる情報です。

今後もこの情報の行方を追いかけてみます。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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